2018年05月09日

「1億年たってもわが地を踏めぬ」

今朝、次のようなニュースが配信された。
<<北、産経新聞などの報道持ち出し、安倍晋三首相批判「1億年たってもわが地を踏めぬ」>>
本文 → https://www.sankei.com/world/news/180507/wor1805070019-n1.html

拉致問題は日本だけではない。北朝鮮と友好国である中国やロシア、そして、日、米、韓、などにも、その現実はあるのだ。
他国は、ある意味では「個人的問題」として扱っている。
しかし、日本だけが大々的に北朝鮮との「切り札」のように、口を開けば「拉致問題」だけだ。
「拉致被害者の会」が、どのようにして国会議員を動かせたかは知らないが、日本も米韓、そして、国連と共に「核廃絶」「核廃棄」を前面に出すべきではないのだろうか。
時流に乗り遅れるなよ、安倍さん・・

日本 ⇔ 北
<拉致問題>
拉致問題は、2002年9月17日に平壌の百花園招待所で日本の小泉純一郎首相と北朝鮮の事実上の国家元首金正日が会談を行い、北朝鮮は「特殊機関の一部が妄動主義及び英雄主義を唱えて日本人を拉致したものである」と説明すると同時に「その事実に対しては深く反省をしている」と謝罪をした。
北朝鮮のその後の拉致被害者調査で、地村保志、浜本富貴恵、蓮池薫、奥土裕木子の4人の生存を明らかにし、横田めぐみ、田口八重子、増元るみ子、原欶晃、松木薫、石岡亨、有本恵子の8人は「死亡」と発表した。さらに、日本側も把握していなかった曽我ひとみの拉致と生存、横田めぐみの娘が生存していることを明らかにした。また、久米裕、曽我ミヨシについては入国自体が把握できないとも表明した。
そして、2002年10月15日、地村保志、地村(浜本)富貴恵夫妻、蓮池薫、蓮池(奥土)裕木子夫妻、曽我ひとみの5人に一時帰国を許可した。この5人は、中には家族が必死に止めた人もいたようだが、日本で暮らす意思表示をしたため、日本の政府もこれを認めた。
その後も北朝鮮としては、生存者の調査及び確認を継続していたが、2016年1月6日と同年9月9日に実施した核実験(2006年10月9日、2009年5月25日、2013年2月12日、2017年9月3日、2018年5月3日にも実施している)及び、同年2月7日に実施したミサイル発射実験に対して日本政府は遺憾の意を表明すると同時に制裁処置として万景峰号(マンギョンボンゴウ)の新潟港への乗り入れを拒否した。
この日本政府の制裁処置を受けて、北朝鮮側は2016年に拉致被害者を調査していた「特別調査委員会」を解散した。
その後の北朝鮮の核実験やミサイル発射に対しても日本政府は抗議をするとともに、次々と制裁処置を強化していったため、日本側からの拉致被害者の調査、帰国などの度々の要求に対しては、北朝鮮側はかたくなに、終始一貫して「2002年の謝罪と5人の帰国で全てが解決済みである」と一歩も譲歩しない見解を発表した。

日本 ⇔ 韓国
<慰安婦問題>
これには、ただ単に第二次世界大戦で日本軍が韓国人を「慰安婦」として徴用した。と言うだけではなく、なぜ日本軍は朝鮮半島でそのようなことができたのかを私なりに簡略的に解説してみたいと思う。

★清王朝の崩壊
広大な国土を支配していた清王朝も19世紀に入ると坂を転げ落ちるように衰退していった。西太后時代に早くも西欧の列強諸国が東南アジアから中国に進出をしていった。特に、イギリスはアヘンを持ち込み中国全土を骨抜きにすることに成功した。清はアヘンを禁止していたため1840年〜1842年にかけてイギリスを追放しようと戦争をしかけた。(アヘン戦争)。しかし、清王朝はすでに衰退をしており防戦することさえできなかった。1842年8月29日、清はイギリスと南京条約を締結しイギリスに対して多額の賠償金の支払いと香港の割譲が定められた。また、アメリカとは望厦条約、フランスとは黄埔条約などを結び諸外国の進出を食い止めることしかできなかった。



posted by bungetsu at 21:53| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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